2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
実際に、国際商業会議所、ＩＣＣですとか、米国仲裁協会のＩＣＤＲですとか、シンガポール国際仲裁センターですね、そういったところの仲裁が日本で若干行われている実情があるみたいなんです。ただ、やはり、これらの機関、日本国内に拠点というものがないので、これをしっかりさせていく、そういうことでこれらの機関を、日本での拠点というものをしっかりとさせる、誘致する。
実際に、国際商業会議所、ＩＣＣですとか、米国仲裁協会のＩＣＤＲですとか、シンガポール国際仲裁センターですね、そういったところの仲裁が日本で若干行われている実情があるみたいなんです。ただ、やはり、これらの機関、日本国内に拠点というものがないので、これをしっかりさせていく、そういうことでこれらの機関を、日本での拠点というものをしっかりとさせる、誘致する。
また、施設の整備につきましては、もう御案内のとおり、来年の三月に虎ノ門に専用の施設をそろえた国際仲裁センターが立ち上がるわけでございますが、一つ、この広報という点について御質問をしたいと思っております。 法曹関係者は、国際仲裁については、まさに日本はたった年間十件程度しか行われていない、シンガポールでは四百件も行われているということでございますので、法曹界の声は大きいです。
結果、大阪の方で国際仲裁センター、大きなものが一つ立ち上がったわけでございます。また、東京においてもこれからつくっていきたいという動きがあるようでございます。 特に東京では、二〇二〇年にオリンピックがございます。スポーツ仲裁という点でも、日本を拠点にしなければならないと私は思っています。
マックスウェルチェンバースに対しても二十八億円の予算が付くと同時に貸付けも行っておりまして、かなり至れり尽くせりの中で施設を拡充し、その施設を借り受ける形で、民間としてのＳＩＡＣ、シンガポール国際仲裁センターが運営されておりまして、事実上はやはり国の全面的バックアップというふうに私は受け取りました。
○国務大臣（上川陽子君） 委員、シンガポールの方に行っていただきまして、国際仲裁の一番センターの機能を、今既に位置を獲得しております国際仲裁センター、マックスウェルチェンバースも含めて御視察をいただいたということでございますが、アジア全域に日本企業活躍をされているということで、当然のことながら、国際的な取引をめぐりまして、それに伴っての紛争、これも発生しているところでございます。
早速質問に入らせていただきますが、先日、五月のゴールデンウイークを利用いたしまして、中西健治理事と共に党の司法制度調査会の視察としてシンガポールを訪問し、シンガポール法務省や紛争解決のための総合的な複合施設であるマックスウェルチェンバース、そしてシンガポール国際仲裁センターを視察させていただきました。
そしてまた、仲裁に関する人材育成というところでも、日本の中でこの国際仲裁センターというものを設置することで、人材育成の場も含めて、非常に仲裁に対する機運を盛り上げていくというところは重要であるかなというふうに思います。 世耕大臣に、国際仲裁の重要性並びに国際仲裁センターの国内設置ということも含めて御所見をいただきたいというふうに思います。
また、国際仲裁センターの国内設置については、今年五月から大阪で、一般社団法人日本国際紛争解決センターというのによりまして、人材育成などの拠点づくりに向けたパイロットプロジェクトが実施をされているところであります。
○中西健治君 シンガポール、香港へ行ったと申し上げましたけれども、やはり彼と我の差というのはかなりあるというふうに思うわけでありますけれども、ただし、このシンガポールの国際仲裁センターを例に取りますと、取扱件数が四倍に急増したのはこの十年間のことであります。
さらに、本年九月、法務大臣が、シンガポールの仲裁実施機関であるシンガポール国際仲裁センター及び仲裁場所提供機関であるマックスウェルチェンバーズを訪問し、国際仲裁の振興に向けた取り組みについて意見交換を行っております。 同じく、本年九月には、内閣官房副長官補を議長とする国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催され、必要な検討を始めたところでございます。
まずは、我が国として目標規模や目標年次というものを定めて、そして、必要不可欠なインフラとして日本の国際仲裁センターといったものを新たに整備すべきではないかなというふうに考えております。 経済産業省さんと法務省さんを中心に、民間とも連携をして、本腰を入れてこの分野での取り組みを強化してほしいというふうに考えますので、先ほどの質問について御見解をお伺いしたいと思います。
国家を一私企業が訴えることができる、その裁判は世銀の下の国際仲裁センターで行われるというのは、私はこれは憲法七十六条違反だと思っております。 主権回復の日とかいって、そういう話がありますけれども、我が国の司法権を非常に侵すもの。
ところが、中国の国際経済貿易仲裁委員会、千件を超すというような状況になっておりますし、また、例えばシンガポールも、シンガポール国際仲裁センター、こういうのをつくって、国際経験豊かな仲裁人を三百二十人以上も擁している。だから、シンガポールに関係ない案件が五割ぐらいになっているという話なんですね。 韓国でも、アジアの仲裁のハブになろうと。だから、日中間の紛争であっても韓国に呼び込もうと。